【遺産調査】相続人調査と財産調査について解説

「遺産相続人、私の他にいるのでは？」

ずいぶん前に両親が離婚、母に引き取られ、分かれて暮らしていた父が亡くなったというケースでは、父の遺産相続について話し合いをもつ必要があるが、他に相続人はいるのだろうか？

相続人調査は、必要です。相続完了後、相続人が見つかると、一から相続について話し合いをやり直すことも。また遺産相続の内容をきっかけに相続人同士のトラブルに発展する可能性もあります。

調査し、相続人を明らかにし、相続遺産も全員の納得の上で解決しておけば、その後、問題やトラブルは生じないで済みます。

相続人とは

まず確認しておきたいのは、相続人です。相続人は優先順位にあげると

いつでも連絡が付く間柄であれば良いのですが、両親が離婚し、兄弟離れ離れになって以来、連絡先も分からないという場合もあるでしょう。

相続人同士で遺産分割について話し合いを持ち決めなければならないのに、困ります。話し合いである遺産相続分割協議は相続人全員が参加して行うのが条件でした。

遺産を相続する際、遺言書があれば、大きな問題なく相続されますが、問題になるのは遺言書が無い場合です。遺言書に則って遺産分割されますが、遺言書が無いと、法的に定められた割合で遺産相続されます。

では、相続人を明らかにしておく必要がある理由は、遺産相続人例えば行方不明であった相続人が現れ、訴えられた場合、遺産相続をやり直すことになるからです。

遺産相続をする最初の段階で相続人を明らかにしておく必要があると言えます。明らかにするには、相続人調査を依頼すると良いでしょう。

実際に相続人を調査するとはどういったことでしょう。自ら親戚を頼りに調べ、連絡を取っていく、行方不明の兄弟や親探しをするのも良いです。

ただ、相手の状況に寄っては限界もあるでしょう。弁護士に相談することをお勧めします。これまでの経験と専門的な知見から、調査機関へ依頼してくれます。行方不明の親族と顔を合わせるのに気が引ける場合は、代行して会いにいくこともしてくれます。

ご自身の仕事でどうしても動けない時、多くの時間を割くことは難しいという場合もあるでしょう。生前のうちから、自分の遺産相続人を明らかにしておけば亡くなった後、トラブルを防ぐことも可能です。

相続人が行う調査依頼もありますが、将来的にトラブルを生じないために、生前のうちに相続人依頼をする方もいらっしゃいます。

相続人調査で新たに発覚した相続人へは、所定の書類を送付し、遺産相続分割協議に参集してもらいます。相続人調査で明らかになり相続人が全員揃って、初めて遺産相続分割協議がスタートします。

相続人の次に明らかにしたいのは遺産です。亡くなった被相続人が保有していた遺産を全て明らかにする必要があります。財産調査を弁護士依頼すると良いでしょう。

例えば親が亡くなり、遺言書が無ければ、自動的に相続人になります。相続を面倒と感じるなら、遺産放棄の手続きをしなければなりません。

相続人である全員が集まって遺産分割協議をしなければ、分割相続は勝手には出来ません。相続を放棄するなら、相続権利がスタートして3ヵ月以内に手続きをするか、間に合わなければ家庭裁判所に申立る必要も生じます。

親にどれだけの遺産があるのか、調査を依頼し、話し合う分割協議までに順着する必要があります。相続に掛かる税金も納めなければなりません。期限は亡くなったと知った翌日から10ヵ月以内です。

遺産を全て明確にすることが目的です。預金口座であれば、取引のある金融機関の通帳やカード、受信したメールや郵送で届いた郵便物など、思い当たる物を全て提示します。

自動車や持ち物にも価値が付くものは遺産です。あらゆる故人の持ち物を整理する中で、出てくる物もあります。それら遺産を調査してもらった上での遺産相続分割協議です。

調査依頼をする前に知りたいのは、その依頼費にいくら掛かるのかでしょう。一般的なケースでの依頼料は、50万円までには納まると考えると良いです。

遺産を相続するのに、遺言書があれば、問題は起こらずに済みますが、無ければ、相続する財産である遺産がどのくらいあるのか全て明らかにして、分割協議にのぞむ必要があります。

亡くなった被相続人が保有していた遺産は、不動産や投資、保険など、専門的な立場で調査してくれる弁護士に依頼すると良いでしょう。明らかにすることで、遺産相続分割協議もスムーズに進みます。